【公認心理師資格試験対策講座】１−１　公認心理師の職責

現任者講習会のテキストをもとに、公認心理師の資格試験勉強会の資料として公開していきます。

第一回　公認心理師の職責について

 

 

 

国民の心の健康の保持増進ということは、つまり、不健康な人だけではなく、健康な人も含めたこの国にいるすべての人達のために寄与するための資格であるということ。

 

 

 

これはつまり

[su_box title=”職責を分かりやすく書いてみると” box_color=”#7ade92″]①は査定、アセスメント。

②はカウンセリング

③はコンサルテーション

④は心理教育。[/su_box]

っていうふうに読み替えればいいのかもしれないけど、ここには２つのメッセージがはいっている。

 

臨床心理士と公認心理師との違い

一つは②の助言、指導を行うという文面。

公認心理師の仕事は「ただ相手の感情に関心を向けて共感したり傾聴する」だけではなくて。

「具体的に要心理援助者に対する助言を行う」ということも公認心理師の仕事である、ということなのでしょう。

 

というのも、僕が最初に臨床心理学について学び始めた２０数年前は、地域差もあるとは思いますが「助言をしてはいけない」「相手が自分で気づくのを待つ」「アドバイスをしてしまうのは行動化」とまで言われるような雰囲気が漂っていました。

 

もちろん共感や受容といったことや、何より十分なアセスメントができないまま「そのアドバイス聞き飽きたよ」ってアドバイスをして失敗するっていうレベルの人が多かっただろうし、学生にはまず余計なことを言わずにじっと聞けるようになることが大切なのも分かりますが、いまだにそんなことだけを良しとしてやっている人もたくさん居て。

 

それだと、公認心理師の前提となっている「連携」ができにくいんです。

 

協働のための連携

スクールカウンセリングをやっていて感じていることなんですが、「多職種との協働」をするためには、目の前の支援者が、要心理支援者に対して効果的に関われる方法をお伝えすること、それが可能になる状況をマネージメント（環境調整）することが必要です。

そのためには専門用語ではない「共通言語」で、心理状態に関する情報と、それに対して必要な関わり方や、その後の見通しを、分かりやすく具体的に伝える力から必要になります。

 

公認心理師の目的である「国民の心の健康の保持増進に寄与する」ためには。

自分自身が要心理支援者の相談にのるだけではなく、要心理援助者への心理的な見立てを、対応助言とセットで要心理援助者や援助者に伝えることで助言として役立ててもらうこと。

さらに心理学的な知見を普及させることを通して、「国民の心の健康の保持増進」を実現させるのが公認心理師の仕事である、ということ。

 

コラボレイティブなナラティブな空気感

ブループリントにはEBM（エビデンスベイスドメディシン）だけでなくNBM(ナラティブベイスドメディシン）という言葉が頻出しています。

要心理支援者や支援者を助けるのではなく、あくまで同じ対話の地平に立って、連携しながら困りごとを解決していくこと。

要心理支援者の困り事を、それを支援する支援者の困り事（例えば上手に支援したいのに上手く出来ないという困り事）として、一緒に解決していくというイメージってどうでしょう？

こういった「当事者研究」や「コラボレィティブ」の空気感のある連携を前提とした、支援者や要心理支援者の力を最大限に活かすための心理的な支援、という立ち位置も見えてくるなあと。

やはりこれは支援者自信を含めた、社会全体のこころの健康に寄与するための資格、であるという感覚を持って受験に臨むべきでしょう。

そして臨床心理士とは、いろんな意味で別の資格なのだと強く感じました。

 

多職種連携に続きます。

②多職種連携及び地域連携「はじめに」　Ⅰー公認心理師の職責 「抱え込み禁止と丸投げ禁止、そういうのは連携ちゃうで〜」